2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
また、単年度主義が継続されてきた当時の政策担当者の思い、そして、ねじれ国会という特殊状況を前提に例外中の例外として複数年度化が行われたという歴史的経緯を軽視しています。 また、前回改正の際の答弁との整合性も取れていません。抜本的な認識として財政民主主義への尊重が薄いのではないかと思わざるを得ません。 以上、この法案は正当性に甚だ欠けるものであることを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
ですから、国民生活に支障は万が一にも起こさないようにと、こういう意識の下、ことで複数年度化ということをしたいということだと思います。
言わば複数年度化の条件だったわけですが、その約束を果たさないまま、ほぼ同じ内容の法案を今回平気で提出しておられる。今回の改正案にも財政の健全化に向けて特例公債の発行の抑制に努める旨規定されているわけですが、私たちはどのような根拠で大臣を信じればよろしいのでしょうか。また、この財政の健全化が達成されているとは、どのような状態のことを指すのでしょうか。
したがいまして、私どもとしては、安定的な財政運営というのを確保する観点から必要な対応だと考えておると申し上げているのであって、したがって、毎年予算の議決があるということも御存じのとおりなので、これをもって特例公債の複数年度化を行ったというものではないというように御理解いただければと存じます。
○野田（佳）委員 気を引き締めてというお話で、もちろんそうしてほしいんですけれども、でも、特例公債という特例の措置が多年度化という特例の特例、これまた常態化するということで、残念ながら、私は、ますます財政状況が悪化をしてきているというふうに思いますし、しかもコロナ禍が加わりまして、せんだって予算委員会で総理とも質問しましたけれども、ワニの口というよりも、ワニの顎が外れたというか、もうどうしようもない
○野田（佳）委員 もう時間が来ましたから質問を終わりますけれども、改めて申し上げますが、特例公債の多年度化と予備費の多額計上、この二つは、国会による民主的な統制を形骸化することになっていると思いますので、その動きについては私は強く反対をしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
単年度で延長していくということのリスクについては先ほど十分にお話しをいただいたと思いますけれども、複数年度化をすることによって日本の財政再建への工程が後退をするかとか、また、複数年度化で財政規律が緩むんじゃないかとか、そういった可能性については末澤参考人はどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。
二一年度は制度の平年度化に伴う期末手当の支給月数の増額などのため、地方財政措置として六百六十四億円が増額されます。一歩前進ですが、人件費への位置づけではないこと、中長期的安定性がないこと、金額も十分とは言えないなど、まだまだ課題は残されています。 改正法の趣旨に沿って更なる処遇改善を図るため、引き続き、きめ細かく実態を把握し、制度を運用していくことが求められています。
本予算には、幼保無償化が平年度化することに伴い三千四百十億円が、高等教育の無償化に四千八百八十二億円が計上されています。私立高校授業料の実質無償化に必要となる四千二百七十六億円も措置し、これらにより幼児教育、保育から大学までの無償化が切れ目なくつながることになります。子育てに安心を与えるこうした施策こそ、真の少子化対策です。 加えて、就職氷河期世代に特化した支援策も強化されています。
なお、令和二年度予算案におきましては、総合経済対策として位置づけた臨時特別の措置において、六月までのポイント還元事業や九月以降のマイナンバーカードを活用した消費活性策を講じていることに加え、本年四月から実施する高等教育無償化や私立高校実質無償化、今年度より実施している幼児教育無償化、年金生活者支援給付金の給付、介護保険第一号被保険者の保険料軽減など、社会保障充実策の平年度化による家計支援策など、合計三兆円規模
しかし、今、主税局長の方から申し上げましたように、来年度に関しましては、消費税が半年ではなくて満年度化いたしますし、今の国内の状況を見ましても、今の段階で景気が少なくとも悪くなってきているというような話は、消費税を上げた十―十二月のＧＤＰ等々がある程度悪く出てくるのは間違いないとは思っていますけれども、それ以後、今のいろいろな形での影響が出てくるということは、それはある程度覚悟せねばいかぬところなのであって
平成二年度の税収につきましては、消費税率の引上げによる増収分の満年度化の影響に加えまして、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善ですとか、あるいは企業生産活動、民間消費の活動の増加などを織り込んで算出をさせていただいております。
したがって、初年度はその半期六か月分ということになるわけですけれども、これが積み重なって平年度化されますと、それが六か月後、一年後、そして次のグループが六か月、一年後ということで、平年度化マックスで当初の最大四倍になるだろうということで、三十七億を百五十億ほどに拡大をさせたということであります。
幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の一体改革の中で言わば制度の安定化に向けてといったような使い道があったわけでありますが、これも端的に言うと、国でいえば
この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生じます幼児教育の無償化に係る地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして、一般財源総額は増額確保する、こういったことは昨年末の関係閣僚合意文書にも明記しておりまして
○政府参考人（林崎理君） 今いろいろ御懸念、御心配いただいているところでございますけれども、地方消費税の増収分といったものが三十二年度以降、平年度化に向かってかなり増えていくという見通しでございます。
○政府参考人（林崎理君） 地方消費税の平年度化に伴いまして、交付税も含めた地方財源の増収見込みというのが一・二兆円ほどは見込めるということでございます。
他方で、今般の幼児教育の無償化を実施していく上で必要となる財源につきましていろいろ議論していく中で、幼児教育の無償化実施に伴う地方負担につきまして、これ地方財政全体としては地方消費税の増収分が平年度化すれば十分賄える、こういうことになるわけでございまして、必要となる一般財源、先ほども答弁一部ありましたけれども、今般の地方消費税の増収分、あるいは毎年度確保する地方交付税、入ってくる地方税もございます。
先ほど来政府側からも答弁させていただきましたとおり、今般の幼児教育の無償化に係る財源の在り方、財政負担とその財源措置の在り方につきまして、国と地方で協議をして御承知のような形で整理されたところでございますけれども、そういった中で、初年度はもう先ほど来申し上げているとおりでありますし、また、二年度以降、地方消費税が平年度化して増収して、増収が見込めるという状態にもだんだんなってまいります。
二〇二〇年度、二年目になりますけれども、二〇二〇年度は、消費税率の引上げによる経済への影響が平年度化することになります、半年ではなくて一年ということでございますので。
平年度化したときの計数につきましては、その時点で経済規模がどうなるのかといったような前提を置く必要がございますけれども、基本的に、三十一年度のベースで申し上げますと、国の消費税の税収自体は約四・六兆円程度ふえるということでございます。ですから、一・三兆円と比べると、三・三兆円ふえていくということでございます。 還付については、いろいろまじっておりますので、金額については出てまいりません。
というふうにされておりますが、まず三人ふえる段階で、平年度化された状態、来年は七月からですからちょっと計算がしにくいと思うんですけれども、平年度化された場合で、まず三人ふえた場合、どれだけの費用が増加することになるんでしょうか。
平年度化された予算、現時点での試算でございますけれども、二億二千万円余となります。 以上でございます。
これは、参議院の法制局によると、平年度化した段階で一人当たり約七千三百万の費用増だという御説明があります。三人分で二・一億。ただ、これはどこまで入っているんですか。歳費、文書通信交通費、立法事務費、秘書給与までですか。それ以上のものは含まれていないということですか。
私立高校授業料の実質無償化については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、消費税使途変更による、現行制度、予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する、その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を実現するとされております。